社会問題が多く、閉塞感がつのるばかりですが、日本を復興できる政策はないのでしょうか?

   ベーシックインカムにデメリットはありません。
 一説によると、「誰も働かなくなる」・「ニートが増える」などとする論議がありますが、働きたくない者が組織にいる方が、経営効率上大きな問題であるので、むしろ辞退頂いた事に感謝すべきであるはずです。
 さらに、現状でも、所得や対価を得ていながら実質的に労働していない者(役員や管理職、芸能人など)はもともと多数存在しているという指摘もありますから、単なる感情論の連鎖にすぎないため、無視しても構わないでしょう。
 財源の捻出と給付額の調整は必要でしょう。一説には「財源がどこにある」とする意見もありますが、これまでの給付と公務員給与削減で十分捻出できますから、問題ありません。BI給付を変動制にするとして、そのスライドをどうするかが論議されるべきなのです。
 善はあって、悪はない。BIが導入されれば、健全な世の中ができそうですね。

 最近、国会でも本格議論された「ベーシックインカム(以後BIとする)」論が最も有効でしょう。
 BIとは、すべての国民に対して最低限度以上の生活を送るのに必要な現金を、所得などの条件なく、定期的に給付するという最低限所得保障政策です。
 この政策の施行により、以下効果が期待されます。

日本を復興するためのBI

・国家と国民の相互の信頼の懸け橋になる : 今ほど国民が国家を信用していない時代はないと思えるのですが、皆さんはどうでしょうか。その懸け橋のひとつとして、所得再分配の在り方を再検討するのは必須です。

・個人主義社会の到来に合わせて : 時代のメインプレイヤーは、戦前は国家、バブルまでは企業でした。これからは個人が主導権を握るとされます。その時代背景に調和するのも、単に資本主義・競争社会を継続するのではなく、再分配、継続可能型・非営利・協働・共益などのエッセンスも加えていく必要があるでしょう。

・少子化対策・人口増のために : 最低限度でも、安定した給付があれば家庭再興となるはずです。また、大家族有利のBIではこの対策にもつながります。

・納税者育成 : 若者は消費をしなくなってきています。給付を受ければ、お金の有効性を知ります。最低給付だけでなく、生活に色をつけたいと思い、働き、納税する事でしょう。

・無縁社会からの脱却 : 離婚、孤独死、自殺など無縁社会化が問題視されていますが、経済的な理由のものについては大幅に改善されると考えられます。

・小さな政府実現へ : 生活保護、雇用保険、年金がBIに一元化されます。よって、担当省庁の圧縮に繋がりますので、部署も、人員も、俸給も削減できます。

・議員歳費・公務員俸給削減へ : 小さな政府等により様々削減できますが、極論ボランティアでもよくなるはずです。稼ぎたい人は起業して、会社を大きくして下さい。それが本来の筋でしょう?

























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最終改訂2013/2/6

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