日本がなくなるんじゃないかと不安です。日本社会が永続できる政策はないのでしょうか?

   ベーシックインカムにデメリットはありません。
 一説によると、「誰も働かなくなる」・「ニートが増える」などとする論議がありますが、働きたくない者が組織にいる方が、経営効率上大きな問題であるので、むしろ辞退頂いた事に感謝すべきであるはずです。
 さらに、現状でも、所得や対価を得ていながら実質的に労働していない者(役員や管理職、芸能人など)はもともと多数存在しているという指摘もありますから、単なる感情論の連鎖にすぎないため、無視しても構わないでしょう。
 財源の捻出と給付額の調整は必要でしょう。一説には「財源がどこにある」とする意見もありますが、これまでの給付と公務員給与削減で十分捻出できますから、問題ありません。BI給付を変動制にするとして、そのスライドをどうするかが論議されるべきなのです。
 善はあって、悪はない。BIが導入されれば、健全な世の中ができそうですね。

 最近、国会でも本格議論された「ベーシックインカム(以後BIとする)」論が最も有効でしょう。
 BIとは、すべての国民に対して最低限度以上の生活を送るのに必要な現金を、所得などの条件なく、定期的に給付するという最低限所得保障政策です。
 この政策の施行により、以下効果が期待されます。

日本が永続するためのBI

・地域経済の活性化に : かつて地域振興券や定額給付(ただし、1度きり)というものがありました。それらは継続性がないために、有効な経済効果はありませんでした。BIなら、給付が継続するので、継続性ある地域活性化にもってこいです。そして所得再分配にもなるため、循環可能な(サスティナビリティ)社会が形成できるでしょう。

・無縁社会の撲滅 : すべての人が貧困から脱します。低所得者も卑下することなく、表に出やすくなりますし、ボランティアしたいと考える人もでてくるでしょう。脱無縁社会となり、結婚、子どもなどサスティナビリティに貢献することでしょう。

・20年後の社会科の教科書に書かれます : 今から20年後といえば、2030年頃です。このままいったらどうなるでしょう。国会はあいかわらずの内輪もめ、ある国家の二の舞を踏み経済破綻、先進国から先発衰退国へと変貌した2030年頃の日本、と、容易に想像されます。それが2010年代に有効な策を講じなかったからだと教科書に書かれます。きっと未来の青少年から後ろ指を指されることになること必至です。

・国家百年の計として : 為政者は自らの治める地域の百年後を見据えて、有効な政策を考え、実行に移さねばなりません。今ある状況満足せず、常に危機感を感じなくてはなりません。そうすれば、これまでの資本主義・競争主義一辺倒で、自らのルールで崩壊し、人道主義を軽んじたツケが今来ていることに気づけるはずです。また、我々有権者にも責任はあるわけで、本当に日本を良くしようとしている人に票を投じなくてはなりません。英断という言葉があります。いまこそその時なのです。

























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最終改訂2013/2/6

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