グローバルハイパーインフレは近く来ると思いますか?

   日本やスペインなどもかなり危ない領域にあります。ギリシャの2の舞にならないためには、今のうちに歳出削減を自主的に徹底することです。外圧かけられて断行するのと意味が違います。

 そう考えるのが自然だと思います。
 いくつかの先進国国債のデフォルト懸念により、投資先は自然に「金融商品」から「モノ」へと向かっていくはずです。
 金、銀、先物、消費財、土地、建物、機械などです。実際、金、銀、先物の高騰は目に余るものがあります。日本は長引くデフレでなんとかほとんどの最終消費財の物価高騰を抑えられている状況といえるでしょう。企業や個人がすでに痛みを負っています。しかし、先物高騰が起因でいつ最終物価が高騰してもおかしくない状況です。BRICsの経済成長にも落ち着きが見られてきましたが、予断を許さない状況です。
 では、個人資産のアセットマネジメントはどうすべきか。個人がインフレによる資産価値下落からの危険回避するにも結局、モノへのシフトしかないでしょう。

消費財の確保
 やはり、価値が下がるかもしれない「お金」から実際に消費する「モノ」への移転が有効となります。
水源のある郊外農地を確保しておく
 もっとも有効な資産移転ではないでしょうか。日本円が紙切れになった場合でも、少なくとも生き延びることが可能となります。
海外に逃避
 インフレが局地的なら、有効かもしれません。グローバルでインフレがおきれば所得も頼るツテもない状況では追い詰められるかもしれないリスクをはらんでいます。

<注目の記事>
 ハイパーインフレの引き金になるかもしれない大きなニュースです。
 ギリシャが2010年経済破たんし、ユーロ圏をはじめ、世界経済への悪影響を及ぼしています。ヨーロッパのうちEUの共通通貨としてユーロを採用してきたことが、かえって裏目にでました。今、ギリシャは、家計に例えるなら、多重債務者が借入金を返済できなくなった自己破産状態にあると言えます。IMFからの公的資金注入のため、徹底した歳出削減が、ギリシャ自身ではなく、外部から圧をかけられる形式で断行されようとしています。
●国債の元本切り下げ検討
   先日(2011/10)、ギリシャの国債の償還を元本の2分の1の償還で手をうつかどうかの検討会議がされたそうです。つまり、確実に増やすはずが半分になって還ってくるということです。経済の常識では考えられない、債権者を馬鹿にした行為となりますが、近く現実に起きようとしていることなのです。歴史上でも、かつて大日本帝国が戦争国債を発行して紙屑にしたこともありましたから、前例はあるわけです。国債はどこの国でもリスクフリー商品とされてきましたが、破たん国家に限っては、資産価値が2分の1にすることも断行されかねないことを示しています。

























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最終改訂2013/2/6

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