ニートは果たして社会問題なのでしょうか?その裏に他に大きな問題があるような気がします

   このようにニート論議を隠れ蓑に、本当の問題が隠避されているのではないかというが私からの見解です。

 ニートが社会問題として挙げられて数年経ちました。
 時間の経過とともに、ニートは「社会問題とされる程の問題なのか?」という疑問と、それと同時に「本当の問題を隠されている」気がしてならないというのが最近の私の見解です。

1.定義・実態調査からの視点 :
 「Not in Education, Employment or Training」の略としてNEET(ニート)としているそうです。「教育、雇用、職業訓練のいずれにも参加していない者」という意味です。厚生労働省調査では日本に60万人いるとのことです。しかし、本当にこの数値は実態を示しているのでしょうか?
 そもそも、定義を生んだイギリスと日本の定義は大きく異なりますし、日本の政府・省庁内でも定義が異なるという実態があります。
 省庁次第で、「家事手伝い」を含めるところ、含めないところがあります。また、就業できない事由による細分化もされていません。就業不能の度合いや事由の明らかに異なる、ゲームがしたい者と傷病者が一括計上されている点です。闘病している者に対してあまりに無礼というものでしょう。就業・就学こそしていないが、所得はある又は資産があるという者も相当数いるはずです。
 定義が定まっていない以上、統計学的サンプリングに問題があると言わざるを得ません。そうなるとミスカウントも疑わしくなってきます。実は、ニート論議をする以前に、統計学上のサンプリング・定義に問題がまずあるのではないかという指摘です。政府・省庁の作為的誘因があるようにしか思えません。

2.対価の健全性や税制からの視点 :
 働いていない分、外部からの報酬を受け取っていないわけですから、「不当に利益を得ているわけではない」ので、全く問題がありません。また、税制面でも、所得税法の「応能負担の原則」によると、「担税力が無い」わけですから、「納税額なし」も税法上正当な評価がされているということになります。実に健全であり、ここには一切問題がないのです。
 本当の問題は、「組織に所属しながら、リスクテイクせず、実質的労働を回避し、報酬やリターンを受けている者」です。外部からの対価として評価した場合、実質的には労務に相当な額ではない可能性があります。また、税制面からも、給与等は組織の必要経費となり、実質的に課税を不正に逃れているのではないかという疑問点があります。
 具体例はあげませんが、日本の組織の幹部・就労者の大半は実はこういう人たちだったりします。実務を牽引している者は組織内の1〜2割と言われています。その残りの人間こそ、本物の社会的問題の対象者なのではないでしょうか。数千万人単位と圧倒的多数なので指摘されませんが、たかが数十万人と極少数のニート論議などよりもこの方がよっぽど社会問題なのです。誤った民主主義の適用例でしょう。日本経済の弱体化はここにあるといっても過言ではありません。

3.業務効率やセーフティーネットからの視点 :
 「やる気がない人」を組織に置いておく方が、業務効率が悪いのは経営学上、事実です。ニートの人達は自ら身を引いているわけですから、むしろ潔いと評価されるべきでしょう。政府・省庁は労働力の低下をしきりに懸念する見解を述べてますが、仮にニートが就業しても日本経済や歳入に与える影響はごくわずかでしょう。ニート論議と経済論議では、論点がズレているとしか言えません。
 やはり問題は、「組織に所属しながら、リスクテイクせず、実質的労働を回避し、報酬やリターンを受けている者」にあります。組織の業務効率を下げているので、組織のガンとされるわけです。
 日本は資本主義・自由競争社会なわけですから、経営だけでなく、そこで働くこうとする者にも徹底した競争力が求められるわけです。このため、個人生活の下支えとしてセーフティーネットを再構築し、再び競争の場に戻れる仕組みづくりは必要でしょう。最近、国会でも議論された「ベーシックインカム論」が最も有効でしょう。働く意思のある者をドロップアウトさせてはなりません。

4.人権問題・人道主義からの視点 :
 データの真偽こそありますが、ニートが60万人もいるとするなら、まさに中堅都市規模ですから、もはや「公共」そのものと言えるでしょう。日本国憲法第12〜14条における「公共の福祉」として守られなければならない存在と言う事です。また、リストラ断行や終身雇用終焉、未曾有の就職難となった現代では、憲法の「勤労義務」・「納税義務」は時代と合わなくなってきたとも言えるでしょう。
 ニートを否定する者がいますが、憲法に違反している行為とみなすことができるでしょう。実は、人権・人道的な問題といえるでしょう。

 5.感情論からの視点 :
 ニート否定派はいます。しかし、全く根拠のない「感情論」でモノ申している場合が多いです。ストレス発散やスケープゴートしようとしているだけで、実に底の浅い人間の一意見にすぎませんから、無視すればよいでしょう。根拠をしいて挙げれば、「働かざる者食うべからず」といった宗教的概念でしょうか?これにより、自分のエリを正すのは良い事ですが、他人の憲法上の人権にまで踏み込んではいけません。日本は法治国家なのですから。
 また、否定派の人達も、実はニートの存在のお陰で営利を得ているかもしれない点を忘れてはいけません。競争社会でありながら非ライバルで友好的存在であり、かつ、消費者としての上客かもしれませんので。本来、敬意を持って接すべき存在なのです。
 感情論になれば、本来尊敬されるべき者も卑下されかねません。また、感情論に走るから、2011/10期の世界一斉デモとなるわけです。冷静さと愛情を同時にもって、社会を構築したいものです。

 
























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最終改訂2013/2/6

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