世界一斉(同時)デモの行方は、今後どうなりそうですか?

 「反貧困・反格差」を訴えるデモが米国で発生し、全世界に飛び火しつつあります。
 戦後から一部歌手などが歌詞の内容に取り込んで訴えることはあっても、あまり大きく世論が動いたことはありませんでした。しかし、今度は違うようです。「Occupy Tokyo!(東京を占拠せよ)」として、Face Bookやメディアを通じ、世界中へ伝播されました。そしてついに先日、日本(東京)も呼びかけに応じることとなり、共産圏を除くほとんどの国で反格差デモが発生している状況(2011.10.16現在)となりました。
 さて、今後はどのような展開となるでしょう。表現の自由と責任を負わないことを前提とした個人的見解にすぎませんが、大胆に未来予想してみたいと思います。

デモはさらに拡大(半年後)
 デモは今後さらに拡大していくであろうことは容易に想像されます。有効求人倍率の低さと完全失業率の高さ、ジニ係数が増大していること、一部の富裕層の年間所得が国家予算並みであること、長く続く経済低迷、世界恐慌の予感など、デモのテーマに事欠かない状況です。中には、反核や教育、ベーシックインカムなど訴える者も出てきました。このように、デモはさらに拡大・活発化は確実でしょう。むしろ、デモで済んでいるだけまだ初期段階にすぎないと言えるでしょう。デモはまだ数万人レベルですが、「We are 99%!」と訴える者もおり、数億人レベルの共感や賛同があってもおかしくない状況となるでしょう。
一部暴徒化・テロリスト便乗(1年後)
 デモがさらに拡大したなら、政府行政機関に暴徒が詰めかけ、さらにテロリストがこの期に乗じてなんらかの破壊工作を仕掛けてくる事が予想されます。なお、ネットの世界ではすでにテロ組織からの宣言がされたそうです。第2の天安門事件に発展すれば、さらに激化が想定されます。
政府・行政は一定の対応をせざるをえなくなる(1年後)
 おそらく、収拾がつかないレベルにまで発展することになるでしょう。デモのリーダークラスなどとの対話はもちろん、実際に格差是正に動かざるを得ないでしょう。「所得再分配」のため、税制改訂、諸手当、ベーシックインカムなど構想されるでしょう。財源確保のため、所得税と相続税の増税となるでしょう。もしかしたら、流動資産の名寄せし、それに課税となるかもしれません。なお、日本では「誠に遺憾」などとデモを軽視し、政府・行政は動かないかもしれません。
富裕層の脱税工作が活発化(2年後)
 所得再分配により、富裕層の不満を買い、脱税工作が増えるでしょう。行政は監視強化に乗り出す事になるでしょう。無産市民化する者も現れ、デモに加わるかもしれません。
資本主義から新概念へ移行(3年後)
 冷戦で勝利したはずの資本主義経済も結果的に敗北し、すでに敗北したはずの社会主義・共産主義との融合ないしはフォローによる新概念への移行が起きるでしょう。ベーシックインカムなどの社会主義的政策が下支えし、その上で資本主義・自由競争経済を活発にすることになってゆくことでしょう。なお、日本は政策転換を検討しながらも実行できないかもしれません。


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最終改訂2013/2/6

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