お金を支出しなくても、会計上・税法上、費用にできるものはありますか?

 償却性資産である建物、機械、車両運搬具、航空機、船舶、備品、リース資産などの固定資産や、会計上・税法上の繰延資産などに減価償却を適用できます。
 非償却資産である土地や借地権には適用できません。

 固定資産の「減価償却」があります。
 取得原価を毎期計画的に耐用年数の各期間に費用配分するものです。償却方法は、定額法、定率法、級数法、生産高比例法などがあります。会社の経理自由で選択できます。
 優れた点はここからです。固定資産取得時に現金などの支出はありますが、その後、現金の支出を伴わず、毎期、会計上、販売費及び一般管理費などに計上できます。さらに、所得税法(個人事業主)上、事業所得などの必要経費に算入でき、法人税法(企業)でも損金に算入できるため、課税標準の引き下げに役立ちます。よって、個人事業主や企業にはたいへんありがたいシステムなのです。これにより、以下の金融効果が期待されます。

固定資産の流動化
 固定資産の取得原価が、減価償却による費用化され、間接的に売り上げに貢献し、貨幣性資産(売掛金・受取手形)の裏付けのある収益として流動資産となる効果があります。早い話、固定資産が流動資産に転化するということです。長期性の資産でありながら、すぐに投下資本を回収し始められることを意味します。

自己金融効果
 減価償却費はお金の支出を伴わない費用化で、さらに配当や課税がされない部分になるため、減価償却費の累積である減価償却累計額の分だけ、資金の「内部留保(ないぶりゅうほ)」ができるというものです。

 但し、いくら減価償却費を計上しても、それに見合った収益がないと、資金の内部留保にはならず、上記の流動化や自己金融効果は得られません。一定以上、儲けてこそ意味のある減価償却費ということです。
 なお、将来的に収益が見込まれなくなった事がほぼ確実になった場合には、「減損会計」を適用し、帳簿価額の切り下げをすることもでき、特別損失に「減損損失」を計上できます。これは、臨時的な損失計上ですから、計画的・定期的な減価償却とは別モノとして扱われます。

























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最終改訂2013/2/6

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