売上高(又は値段)に対して売上原価はどれくらいが目安なんですか?


<原価率という概念>
 あくまで目安ですが、一般的に原価率は70〜80%とされています。すなわち、原価(売上原価・コスト)は、売価(売上・値段)の7〜8割とするということです。
 もちろん業種・業態によって大幅にかわってきます。大企業(製造業)は先程の原価率70%程度ですが、ラーメン屋さんは原価率20%程度ともいわれています。ラーメン1杯800円を160円位でつくっているわけで、当たれば儲けはデカイ!というわけです。

 商品販売業なら仕入れを売上原価とし、人的サービス業なら人件費(販売費及び一般管理費)が売上原価となります。製造業なら製造原価報告書(C/R)の当期製品製造原価が売上原価です。大企業ともなると、直接費としていきなり70%もかかるので、当期純利益ともなるとさらに加減されて、最終的に売り上げの20分の1くらいとなるわけです。もちろん特別損益しだいで大きく変動しますので、一概には言えないかもしれませんが、大企業のモウケといっても実はこんなものなのです。「行列のできる」ラーメン屋さんに比べればちっぽけなものなのです。


<値段の付け方>
 値段の付け方にも触れてみたいと思います。基本的に「売れるかどうか」が判断基準であって、値付けは経営者の自由となっています。法律上の規定というのは特定の業界以外にはないです。「良心的価格」などという言い方がありますが、倫理的なものであって、法規制はありません。
 法規制があるのは、噂の「電力業界」などの「インフラ系」くらいでしょう。なので、その他の一般的な業種・業態であれば、値段の付け方は基本的に自由なのです。
 あと、強いて言うのなら、「独占禁止法」というのがあります。他の業者を排除するために、異常なまでの値引きをしたり、排斥活動などをして、シェアを独占すると違法とされます。しかし、今はモノが売れない時代となり、そんな気合いの入ったモウケ話は最近ききませんね。

★この売上原価に関連して、特別な処理をするケースがあります。
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