資産を取り崩すように費用化するのはなぜですか?

 投資家は経常利益(ケイツネ)を見て、業績判断します。ケイツネが正常な収益力を示している事が求められるため、適切な期間損益計算を行うことから、発生主義・費用配分の原則の適用が重要視されます。

 資産のうち、「費用性資産」といわれているものは、取得原価を当期の費用(費消原価)と資産としての残額(簿価・未費消原価)とに期間配分する費用配分の原則が適用されるからです。
 
 資産価額を一時に全額費用計上すると、「正常な収益力」を知ることができず、適正な期間損益計算もできません。よって、発生主義を根底として、費用を各期間に適切に配分するのです。
 なお、このような考え方から派生して、費用配分の原則と費用収益対応の原則は一対の関係があるとも考えられます。

 費用性資産の例としては、建物や車両などの「固定資産」、商品や製品などの「棚卸資産」が挙げられます。
 固定資産では、「減価償却」として資産の費用化がされます。耐用年数などの償却基準を見積る形式での予見計算ではありますが、毎期計画的に計上されます。商品販売業では損益計算書では販売費一般管理費に計上され、収益とは間接的な関係にあるとされます。製品製造業では製造原価報告書の経費として計上されるため、収益と直接的関係となります。
 棚卸資産では、継続記録法を軸に、期末の実地棚卸による棚卸法がフォローして管理し、原価と資産として残る部分に区分されます。費用化した部分は売上原価に算入され、収益とは直接的な関係になります。

























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最終改訂2013/2/6

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