損益計算書(又は包括利益計算書)を作って、いろんな利益を報告しているのはなぜですか?

 企業を巡る様々なステークホルダー意思決定有用性に応えるためディスクロージャしていると言えるでしょう。
 損益計算書(P/L)を作成し、報告するのは、企業や個人事業主の経営成績を明らかにするためです。
 損益法に基づいて作成し、経営の成果である収益と、経営上の努力である費用対応する形で計上され、その結果、数種類の利益が計算されます。この利益1つひとつがどのように役立つかは、見る人の立場によって異なるということです。このように、ステークホルダーによって、P/L上見るところが異なるため、利益を区分し、概観性を保ちつつも詳細に記載されているのです。ここでは、P/L内の各利益の紹介となぜ表示するのかを以下に記載します。

売上高総利益(粗利) : 売上高から売上原価を控除したものです。本業のもうけを知るためですが、そのうち、売上高に対して費用収益の対応関係が直接的である棚卸資産の売上原価という変動費を差し引き、比例関係にある本業中の本業のもうけの部分を表示したいからです。
営業利益 : 粗利から販売費及び一般管理費を控除したものです。これも本業のもうけを表示するためです。粗利からさらに、売上高に対して費用収益の対応関係が間接的であり、人件費や業務上の経費など本業を営む上でも欠かせない販売費及び一般管理費という固定費を差し引いています。一般に本業のもうけとはこの営業利益を指すことが多いです。
経常利益(ケイツネ) : 営業利益から営業外収益と営業外費用を加味したものです。正常な収益力を表示するためです。経常的に会社のもうける力を示すことができ、投資家が来期もこれ位もうけてくれるだろうという業績判断として使う意思決定有用性のある情報を提供することができます。なお、営業利益に、利息など本業以外で経常的な収益、費用を加味することになります。なお、かつてはここまで表示すればよいことになっておりました。
当期純利益 : 経常利益に特別損益を加味したものです。処分可能利益の増加分を表示するためです。ケイツネからさらに前期損益修正を加味して算出します。損益法の最終工程ともいえます。投資家はこの会社に出資したならこれ位配当金くれるだろうという報酬の源泉として、意思決定有用性のある情報を提供することができます。IFRSのアドプション云々ありますが、日本ではやはりこの情報が最も重要とされており、包括利益導入後も表示され、重要性は不動のものでしょう。
包括利益 : 当期純利益にその他の包括利益を加味したものです。当期純利益と純資産のクリーンサープラス関係が成立せず、新たに包括利益という概念を導入して純資産とのクリーンサープラス関係成立を図ったためです。その他有価証券評価差額金、繰延ヘッジ損益のように純資産直入項目がでてきたので、純資産を株主資本とそれ以外に分けて広義の連携を図りましたが、IFRSのアドプションもあり、包括利益計算書上で純資産の変動を報告するためにも、狭義の連携から必要となりました。企業全体の事業活動について検討するのに役立つから、また、財務諸表の理解可能性と比較可能性を高めるからともあります。

★ところで、日本の会計は一体誰をメインとして発信しているのでしょうか?
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最終改訂2013/2/6

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