収入印紙はどのような書類にいくら貼るのでしょうか?

   「印紙税法」という法律により細かく規定が決まっております。そもそもなぜ収入印紙なんぞ貼らねばならないのか?気になるところでしょう。「証明書類」の保護のためともされてますが、行政で写しを管理してくれたり、補償してくれるわけでもないので、それはタテマエといえるでしょう。立法の背景もはっきりしませんし、一部2重課税ではないかとの噂もありますが、とりあえず現状は「法律で決まっているので」とさせて下さい。
 詳細は、ネット上では「印紙税法」で検索するか、六法全書「印紙税法 別表第1 課税物件表」を閲覧すると良いでしょう。ここでは、一般の方がよく使う、または、よく見るものだけに着目して紹介したいと思います。
 あと、収入印紙は台紙に貼った後、必ず「消印(けしいん)」することをお忘れなく。消印を忘れると過怠税が課されてしまいます。

【領収書・レシート】
 商品・サービスの対価として得た「売上代金」に対して、商慣習上、領収書やレシートを発行しますが、収入印紙を貼り、消印する義務があります。やはり、なぜ収入印紙なんぞ貼らねばならないのか気になりますね。消費税、法人税、所得税など、2重どころか、多重課税とも噂されますが、誠に遺憾でありながらも、ここでは「法律で決まってますので」とさせて下さい。

・3万円未満・・・非課税(何も貼らなくてよく、消印も当然不要)
・3万円以上100万円以下・・・200円
・100万円超200万円以下・・・400円
・200万円超300万円以下・・・600円
・300万円超500万円以下・・・1,000円
・500万円超1,000万円以下・・・2,000円
・1,000万円超2,000万円以下・・・4,000円
以下省略しますが金額に応じて決められています。
(ひとことメモ)スーパーなどで買物してもいちいちレシートに収入印紙が貼られないのは、3万円未満非課税によるからです。逆に、車や家など高い買物したときに収入印紙や印紙税法の存在に気付かされますよね。

●領収書・レシートの他に、「見積書」や「注文書」、「納品書」、「受領書」なども商慣習上発行しますが、これらは印紙税法の規定には記載がありませんので、収入印紙は貼らなくてよいのでしょう。なぜ領収書だけが?と疑問でしょう。答えはひとつ、「法律ですから」。

★他にも「契約書」や「証書」など収入印紙の添付と消印の義務があるものはたくさんあります。
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最終改訂2013/2/6

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