【3.会計処理】
 税務・会計的には売上債権(貸金等)の「貸倒引当金繰入」・「貸倒損失」として処理が認められていて費用計上・必要経費計上することができます。また、貸し倒れリスクをディスクローズするためでもあります。
A.一般債権(一括評価貸金等) : 特にリスクが感じられない売上債権でも費用化できるものです。会計上は数年分の貸倒れデータに基づいた「貸倒実績率」(0.5%〜3%程度)相当分を費用計上します。税務上は5.5%を必要経費計上します。なお、金融業など業種によっては異なる係数となります。
B.貸倒懸念債権(個別評価貸金等) : 倒産等には至っていないが危険性が高まった売上債権が対象です。会計上は任意ですが、税務上は50%算入となります。
C.破産更生債権等 : 銀行不渡り、倒産、破産、更生の状況となった得意先の債権は、貸倒れの可能性が極めて高いものとして、破産更生債権等(売上債権とは別の資産とする)として扱われます。会計上・税務上、全額を費用計上することになります。
D.貸倒損失 : 貸倒れが「確実」となったものです。会計上・税務上全額を貸倒損失として計上します。売上債権は消滅し、完結します。

【4.キャッシュフロー計算】
 黒字倒産せぬよう現金の流入を測定できるキャッシュフロー計算書を作成します。売上債権の回収・入金があればキャッシュ・イン・フローとして把握されます。「営業活動のキャッシュフロー」がプラスなら債権回収状況は概ね良いと言えるでしょう。

























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  ★まとめ
 信頼面などの観点から、「督促状」までに債権回収したいところです。それでもだめなら裁判所も絡む回収となります。与信管理でリスクヘッジし、また、黒字倒産を避けるための税務会計上、一定の配慮があります。

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最終改訂2013/2/6

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