得意先が債権代金の入金を渋ってくるのですが?

   商品やサービスを販売(売上)して黒字(営業利益がプラス)を出したが、売上債権(売掛金・受取手形)の代金回収ができなかったために、黒字倒産したというケースは珍しくありません。損益計算上、儲かっているように見えても、貸借対照表上では現金の流入(キャッシュ・イン・フロー)がなく、潰れてしまう会社があったりします。
 このような事態を避けるためにも、1.入金の催促(さいそく)、2.与信管理(よしんかんり)、3.会計処理、4.キャッシュフロー計算は重要になってきます。

【1.入金の催促】
 延滞の度合いが深まっていくほど、言い方や書き方がキツクなるのが特徴です。最後には訴訟(そしょう)が待っています。
(1)口頭での催促(さいそく) : ここからスタートです。受取手形の支払期限が過ぎても入金がなかったら、営業マンが電話や訪問など口頭で簡単に催促します。「お願いしますね〜」位の感じでしょう。支払期限後翌日から1週間程度が目安です。
(2)督促状(とくそくじょう) : はっきりと「払え」とは書かないタイプの書面です。残金一覧を記載し、これの入金予定を伺いたいというようなタッチで書きます。かなり遠まわしに「払って下さいね」と伝える感じでしょう。まだ、信頼関係はギリギリ保たれているとして良いでしょう。支払期限後1週間から数カ月程度が目安です。
(3)催告状(さいこくじょう) : いよいよケンカ腰になります!はっきり「支払って下さい」と書きます。それでも支払わなかった場合は法的手段もとる旨も記載します。この辺までくると、すでに信頼関係はガタガタとなっていて、今後、掛け販売や信用取引はされないでしょう。それにしても、次のステップは本当に法的手段となるため、お互いにとってメリットがありません。なんとかここで入金してもらいたいところです。よって、かなりキツメの書き方になります。支払期日から数カ月経っていて、決算など自分の身にも悪影響がでる頃が目安です。
(4)和解・調停・訴訟 : いよいよ裁判所が絡んでくるステップとなります。和解や合意などで済ませるか、徹底的に争うかの段階です。こうなったら、まず今後両社の取引はないでしょうから、弁護士を立てて、遠慮やお世辞は抜きで闘うしかないでしょう。「買ったんなら払えや!」の世界です。

【2.与信管理】
 与信管理とは、得意先から債権回収が可能かどうか状況を常時把握し、貸し倒れリスクを減殺(リスクヘッジ)することをいいます。営業マンからの報告や与信調査会社などからのレポートから、掛け販売や手形の上限を設定します。よって、債権回収があやしくなってきた会社は、掛け販売の上限を狭めるような調整がされます。

★黒字倒産させないため、次のように、税務・会計上も配慮がされています。
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最終改訂2013/2/6

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