親からお金をもらってますが、いくらまで非課税ですか?

 専従者ではない生計一親族への給与(娘へのお手伝い代月10万円など)は、所得税法上必要経費には算入できません。しかし、贈与税の課税対象にはなり得るということです。租税回避防止とは言いますが、公平性としてはどうでしょう。課税の7不思議ですかね?

 贈与税の規定によると、110 万円が基礎控除としてありますから、基本的には暦年(1月1日〜12月31日)でこの金額までの受け取りが贈与税の非課税となります。
 上記はだれにでも当てはまる大原則ですが、贈与税の優遇として、以下のような特例もあります。
配偶者控除 : 婚姻関係20年以上で、不動産の取得に係る贈与税は、上記基礎控除に加えて、2,000 万円を加えて控除できます。つまり、このようなケースでは、暦年で最大 2,110 万円まで非課税となりえます。
相続時精算課税制度 : 財産の若年層への転化のための政策によるものです。父母が65歳以上で、20歳以上の子への財産移転の場合に選択適用できます。暦年ではなく、父母の死亡時までの贈与額の累積で評価されます。贈与財産累積額から特別控除( 2,500 万円)し、超えた年に20%課税されます。なお、基礎控除は受けられなくなります。つまり、制度適用時から父母の死亡時まで(注:暦年ではない)累計して 2,500 万円までが非課税となります。

























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最終改訂2013/2/6

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