資産家の父の遺言状に「愛人に全て遺産を譲る」旨が書かれていました。阻止又は救済策ありませんか?

 以下、禁止事項と救済策があります。

禁止事項 : 家族の死後、遺言状を発見した者は、遅滞なく、家庭裁判所にその遺言書を提出し、遺言の検認(けんにん)の請求をすることが義務づけられています。検認とは、遺言状の改ざんや破棄などを防止する証拠保全の法的措置です。この発見者が検認の手続きを怠った場合は、5万円以下の過料(かりょう)が科されます。ちなみに、過料とは、いわゆる罰金で、行政上の軽い禁令の金銭罰です。

 よって、愛人への財産移転阻止のため、破り捨てる、書き換えるなどの行為は違法行為で、金銭罰の対象となります。

救済策 : 遺留分減殺請求(いりゅうぶんげんさいせいきゅう)があります!民法上の相続の配分(例えば、配偶者2分の1など)で本来は家族に配分されるはずで、通常の相続人への遺産の最低保障がされています。これを遺留分(いりゅうぶん)といいます。遺産総額に対する遺留分としての最低保障部分の割合は以下の通りです。

・配偶者のみ・・・遺産全体の2分の1
・配偶者と子・・・遺産全体の2分の1
・子のみ・・・遺産全体の2分の1
・兄弟姉妹・・・遺産の遺留分なし

 これにより、遺産全体のうち2分の1は、愛人への財産移転を防ぐことができます。但し、愛人に遺留分を侵害されたことを知った日から1年以内に遺留分減殺請求をしないと時効になりますから、早めに家庭裁判所への請求をしましょう。また、トラブルそのものですから、弁護士や司法書士を早めに立てた方がよいでしょう。

★自宅に合った遺言状を破り捨て、黙秘を続けたら、完全阻止できそうな、、、
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最終改訂2013/2/6

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