家族が震災で行方不明になったのですが、どうしたら?

 ご家族がお亡くなりになり、全ての行政手続きを早めにされた方が良いです。市町村への死亡届や年金受給の解除等はもちろんですが、相続の放棄や限定承認は相続開始から3カ月以内、相続税の申告は10カ月以内とされており、やる事が多い割には時間が少ないからです。また、相続財産の名寄せや財産目録の作成、相続人との協議、納税準備金の用意なども時間と労力を要する内容です。精神的にも大変な状況と思いますが、お早目の対応をお勧めします。

 まずは警察に捜索願を届出ましょう。すぐに帰ってくる事をお祈り申し上げますが、やはり万が一の場合の事が気がかりかとお察しいたします。震災後することは様々ありますが、ここでは主に相続関連について触れようと思います。

 万が一、死亡が確認された場合には通常通り相続の対象となります。問題は、死亡が確認されない場合です。震災に巻き込まれたことが明らかで、いまだ行方不明ならば、震災が一定程度終息した時点から1年経てば、みなし死亡のうち特別失踪として相続が開始されます。また、震災時期でも震災とは関係ない地域へ出張したまま帰ってこない様な単なる行方不明ならば、普通失踪として7年間保留されます。

 なお、行方不明の間、ご家族の財産目録(資産だけでなく、負債も把握)を作り、また、第3者に悪用されぬよう保全する事も大切です。特に、クレジットカード・キャッシュカードは迅速な利用停止措置を講じる必要があります。お早目の対応をお勧めします。

























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最終改訂2013/2/6

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