宅地 100 平米に一軒家を建てようと思います。建ぺい率 60%、容積率 200% とありますが、どういう意味ですか?(2)




 あと、家づくりの法定要件はまだまだ他にもあります。

●セットバック : 2項道路のような昔の街並みに家を建てるなら、家の前の公道の中心から2m分は道路とするため、幅員4m未満の道路のような道路用地不足分は敷地を一部提供しなくてはいけないことになっています。なお、4m以上の新しい道路ではこの心配はいりません。

●接道義務 : 家の敷地は公道に2m以上接している必要があるというものです。消防車などの緊急車両が入るためでしょう。なお、農地や空き地なら問題ないです。

●その他、建築基準法 : 他にも家の構造、工法、材料等、細かく法定された部分があります。ハウスメーカーなどに必ず居る「建築士」に設計や見積もりの際に掘り下げて聞いてみると良いでしょう。



●固定資産税も考慮しましょう
 固定資産税は、以下に対して市町村から課税される地方税です。一般的に税金は「もうけ」に対してかかるものと認識されてますが、資産の「価格(時価)」・「所有」にかかる唯一の税金です。「所有」している限り、永遠に課税されるものなので、これも固定資産税が毎年いくらかかるのかも考慮に入れて家づくりしましょう。高級な住宅が、固定資産税などの税金を支払えず、市町村から差し押さえ・競売となって新聞広告に出されることを良く見かけます。

対象(課税客体):土地、家屋、償却資産(つまり「固定資産」)
課税標準:価格(土地は地価の7割程度、家屋は建築代金以下とするのがひとつの目安。実際には、市町村が評価する。)
標準税率:1.4%(年)

これで、だいたいの目安(最大値)はでます。
しかし、固定資産税は、税法特有の計算がされます。特例率や負担調整措置など、地方税法(固定資産税)を知らないと、実際より、異様に高い金額がでます。それで家を建てるのを諦めるのはナンセンスですので、税理士、FP、土地家屋調査士など専門家集団への相談されるとよいでしょう。ハウスメーカーの顧問税理士というのも良いかも知れませんね。

なお、市町村が課税するものですが、家を立てる「前」に、「税金がいくらになるか?」を教えはくれません(個人的には、市町村もそういったサービスすべきだと思ってます)。
 当サイトでは、「不動産」「税金」のコンテンツを多数有していますから、参考にして下さい。


★まとめ
 家を建てる際は、法律で定められた「建ぺい率」と「容積率」をもとに設計します。
他にも、気をつけなければならない法律(建築基準法・地方税法)がありますので、併せて検討しましょう。
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2021年5月24日