家を作ってもらっている最中に震災がきて、損壊してしましました。どうしたら?

 激甚災害の国家補償の給付計画がいまいち不透明ですので、政府の動きを注視する必要があります。また、日本赤十字に集まった寄付金の給付も完全には行きわたってはいません。これも注視しましょう。

 民法によると自然災害など過失のないものでも、契約後の損失は買主が危険負担することとなっております。

 しかし、危険負担は契約時に特約を結ぶことで、その権利移転の時期を変えることができます。例えば、危険負担者が建築会社・不動産会社から買主に移る時点を、家の完成・引渡しの時点とする、または、買主名義で登記した時点とするなどです。契約時点でしっかり特約を組んでおくことが大切です。心配でしたら、建築会社側についている司法書士にも立ち会ってもらうと良いかもしれません。

 もし、特約が適用できない場合は、激甚災害に伴う国家補償を受けるというのはどうでしょう?また、所得税の雑損控除及び雑損失の繰越控除として、少しでも所得税から還付を受ける事を考えましょう。

























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最終改訂2013/2/6

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