「損」したときも税金を払うのですか?せめて、その「損」でなにか「節税」できませんか?

 上記の損失を控除とするためには、必ず確定申告することが必要となってきます。

   基本的に「」したものについて所得税が課税されることはありません。所得税は「所得」の名の通り、「もうけ」に対して課税するものだからです。

   次に、その「損」を節税につかえないかどうかですが、所得税法には様々な節税策が用意されていますよ!
損益通算 : 不動産所得、事業所得、山林所得または譲渡所得で生じた損失(マイナス)を、他の所得区分で生じた所得(もうけ:プラス部分)から控除することができる規定です。俗に、「ふ・じ・さん・じょう」と呼ばれているものですね。
 但し、「ふ・じ・さん・じょう」以外はマイナスが生じても損益通算ではなかったものとみなされ、控除できません。また、分離課税となる土地等・建物等や利子所得のプラスなどとは原則通算できません。
純損失の繰越控除 : 損益通算してもまだ損失(マイナス)が残るなら、3年間そのマイナスを繰り越して、各年のプラスから差し引くものです。
雑損失の繰越控除 : 純損失の繰越控除に似ていて、雑損控除のマイナスが残った場合、3年間そのマイナスを繰り越して、各年のプラスから差し引くものです。
居住用財産の譲渡損失の損益通算 : 居住用財産の譲渡損失は、他の総合課税となる譲渡益と通算したり、さらに、事業所得や給与所得などの他の所得とも損益通算したりできます。本来、土地等・建物等の譲渡ですので、分離課税で損益通算できないはずですが、特例が適用できるというものです。
上場株式の譲渡損失の損益通算 : 上場株式の譲渡損は、配当所得でのもうけと特例的に損益通算することができ、配当の際に源泉分離課税された所得税を還付してもらえたりします。本来、株の譲渡は分離課税で損益通算できないはずですが、配当を分離課税(上場分離)とすることで特例が適用できるというものです。
資産損失 : 事業所得や不動産所得に活用してきたビルや店舗、車などを災害で失ったり、または、老朽化や売却のために取壊したときに、その資産の簿価(取得価額から減価償却累計額を控除した価額)分だけ、その所得の必要経費として計上できます。
貸倒損失 : 売上債権(受取手形や売掛金などの貸金)の貸倒れについて、全額、事業所得の必要経費に計上できるものです。
雑損控除 : 所得控除の一種で、災害・盗難・横領による住居や家財を時価ベースで控除できる規定です。

   以上、「損」に限って記載しました。なお、「損」と「費用」は別物ですが、「費用」の必要経費計上も様々規定があります。必要経費にできる・できないが事細かに決められてますが、割愛します。

























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最終改訂2013/2/6

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