震災で事業用倉庫と自宅が全壊しました。所得税の救済はありますか?

 どちらも所得税を減らす要素となります。また、両者とも確定申告が必須です。但し、計算のポイントは異なるので、それぞれ説明します。

事業用倉庫の全部損壊 : 事業所得の必要経費に「資産損失」として全額を計上できます。但し、保険金で補てんされた部分や、一部の廃材が売れそうなら、その金額は差し引かねばなりません。ちなみに一部損壊の場合はかなり複雑な計算となります。

自宅の全部損壊 : 所得控除の「雑損控除」の対象となります。自宅に限らず、現金、衣服や時価30万円以下の貴金属類も生活に通常必要な資産として、この雑損控除の対象とできます。さらに生計一親族のうち、所得が38万円以下の人の損失分も加えられます。但し、所得や災害関連費用に応じた一定算式の足切り額があります。

 両者とも、控除対象の選定や計算が複雑ですので、税理士に相談・申告代行を受けるべきかと思います。

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最終改訂2013/2/6

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