配偶者に給料を支払ってるのですが、必要経費にできますか?

 配偶者への給与については申請次第で扱いが異なります。以下のように、3パターンあります。

一切申請なし : 生計一親族への対価として、必要経費としない規定が設けられており、この場合、必要経費には算入できないことになります。租税回避防止のためです。但し、この場合、配偶者の資産に係る経費(減価償却費や固定資産税)をお客様の所得税の必要経費とできることもあり、一概に申請なしだからと言って、損とも限らないところです。

白色申告者で専従者 : 確定申告でその旨記載した場合、専従者給与として、配偶者86万円控除(子どもの場合は50万円控除)があります。給与支払いがこの額に満たなくとも86万円を基本とします。これには一定の限度があるので、注意が必要です。但し、配偶者も確定申告することになるのと、配偶者の資産の経費は配偶者の確定申告の計算に入る点に注意が必要です。

青色申告で専従者 : お客様が青色申告者で、かつ、一定期間内に「青色専従者給与に関する届出書」を提出している場合、労務相当対価は全額必要経費に算入できます。但し、専従者と同様、配偶者も確定申告することになるのと、配偶者の資産の経費は配偶者の確定申告の計算に入る点に注意が必要です。


 起業して間もないのであれば、取引規模も小さいですから、融通がきく「申請なし」が良いかもしれません。

 少し稼げるようになってくると、1人に大きく課税所得がかかることになります。所得税は累進課税ですから、負担を分散して家計全体での節税として、「(白色)専従者」とすると良いかもしれません。

 いよいよ相当稼ぐようになれば、青色申告して特典をうけつつ、かつ、配偶者と負担分散し、節税ができるでしょう。


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最終改訂2013/2/20

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