従業員が業務外で故意・過失なしの事故を起こし、相手方に損害を生じさせました。どうしたら?

 損害賠償金等の必要経費算入できるのは、故意でなく、業務上であれば、事業主や家族も含む全員の損害賠償を算入できます。故意でなく、業務外だと上記のように従業員(家族以外)のものしか算入できません。なお、過失ありならば、業務に関わらず算入できません。

 民事事件はOK、刑事事件は不可ということでしょう。

 その従業員が自腹で損害賠償するなら、お客様には一切影響ありません。しかし、自腹が難しく、会社が弁護士を立てたり、損害賠償を請け負うような場合もあります。会社が請け負った場合について説明します。

 まず、その従業員とは、家族以外の使用人に限られます。そして、従業員の損害賠償に際し、弁護士費用、示談金、見舞金が生じたとしましょう。これらをすべて会社が肩代わりした場合、事業所得の必要経費の区分のうち、「給与」として計上します。つまり、従業員に対する労務の対価とみなすわけです。

 なお、その弁護士に上記を相談してもわからない場合がありますから、税務部分は税理士に相談するとよいでしょう。

























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最終改訂2013/2/6

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