仕入れ・製造後、価値の低下がはやい商品を扱ってますが、何か救済措置はないのですか?

 特に申請しないと、法定評価方法である「最終仕入原価法」がとられます。価値が著しく下がっていたとしても、直近の仕入れ価額をとることになり、実質的損失があってもそれを計上できなくなります。節税のチャンスを逃すのはもったいないので、是非、青色申告し、低価法を選定されることをお勧めします。

 青色申告者は、棚卸商品の売上原価の算定で「低価法」をとることができます。

●低価法 : 青色申告者のみが、原価法に換えて、この低価法をとることができます。通常の原価ベースでの年末棚卸資産評価額と、時価ベースの年末棚卸資産評価額でいずれか少ない金額である納税者有利な方を選択して計上することができます。

 売上原価(必要経費) = 年初棚卸資産評価額 + 本年仕入れ総額 − 年末棚卸資産評価額

 (注)年末棚卸資産評価額原価 or 時価 のいずれか少ない方を計上

 つまり、棚卸資産の価値低下が著しい場合ほど、年末棚卸資産評価額を低く算入でき、結果、売上原価算入額を多く計上できるということになるわけです。

 なお、対象になりやすい業種・業態としては、デパート・スーパー、食品関係、PC・IT関連、出版関連あたりではないでしょうか。

























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最終改訂2013/2/6

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