店舗とマイホームでは減価償却の仕方が異なるのですか?

●FPの方へ : 1.5倍することや、家事費不算入などは所得税法オリジナルの考え方ですので、FPはしっかり押さえておきたいところですね。

●一般の方へ : マイホームの譲渡所得の計算は、特例なども多々あり難解ですので、税理士やFPなどのプロに相談するのがよいと思います。 

 はい。異なります。

店舗の減価償却 : 事業所得の必要経費や資産損失したさいの未償却残高を求めるために所得税法上の減価償却計算をします。こちらは基本的に会計学で学ぶ法人税法上の減価償却方法と同じと思ってよいでしょう。なお、貸し付けているアパートや貸家の減価償却費は不動産所得の必要経費に、山林関係の減価する資産(伐採用機械、運搬モノレールなど)の減価償却費は山林所得の必要経費に、趣味による減価する資産(楽器など)は雑所得の必要経費に算入します。

マイホームの減価償却 : 譲渡所得の取得費算出のために所得税法上の減価償却計算します。耐用年数を1.5倍(1年未満切り捨て)し、旧定額法しか適用できないのが特徴的で、このようにして求めた会計でいう減価償却累計額を「減価の額」といいます。取得価額から減価の額を差し引き、取得費(会計でいう簿価)とし、譲渡所得の控除項目とするのです。なお、家事費ですので、減価償却費として毎期費用計上することはしません。

























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最終改訂2013/2/6

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