転任転居して、今度帰郷します。かなり負担が大きいのですが、救済ないのですか?

 どういうわけか日本では適用例がすくないのが実状な様です。あまり認知されていないか、または、知ってても元首相A氏のように「さもしい」と思っている人が多いためか、確定申告が面倒だとか、あるいは、建前だけ用意して還付させない国税庁の思惑のためか?

 給与所得者はただでさえ、トゴーサンとかクロヨンだとかで所得税的に不利をこうむっているわけです。いずれにしても見えざる社会問題でしょう。たちあがれ!サラリーマン!!

 所得税額を下げられます!給与所得の特定支出の特例として認められる部分です。

 給与所得計算は、収入から給与所得控除額という一定の概算値が引かれるのが原則です。これにさらに実費控除を認めた特例で、通勤支出(通勤手当非課税部を除く)、転任転居費実費、研修費実費(研修手当非課税部を除く)、資格取得費(資格手当非課税部を除く)、単身赴任者の帰郷支出が対象です。但し、いずれも会社の証明が条件な上、自分で確定申告する必要があります

 認められれば、会社からもらった諸手当を実質非課税相当にできますが、どういうわけか日本では適用例が少ないのが現状です。これにより、会社から転勤手当などがあってもそれに当然のごとく課税されており、しかも引っ越し代など職務上必要な費用の実費を負担しているわけです。会社命令で転勤する度に、家計は損失しているということです!!

























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最終改訂2013/2/6

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