出張で、温泉付きビジネスホテルに泊まり、飲み食いしても、出張手当が浮いたのですが、これって?

 浮いても全額非課税です。出張に通常必要と認められる金額として会社規定で支給した分は、使い切った、浮いたを問わずに全て所得税法上、非課税となります。よかったですね。

 そもそも宿泊代は、あくまで会社費用の立替金であり、領収書金額そのものが会社から当然還ってくるべきものです。後々、会社の交通費として経理される部分で、個人としては立替金であり、あくまで返してもらうべきものです。よって所得税では非課税となる部分です。そもそも本来、手当というものではありませんが、なぜか給与明細の出張手当に一緒に入ってきたりします。会社の七不思議ですね。あと、領収書を認めるかどうかは会社規定によります。よほど豪勢なリゾートホテルにでも泊まらない限り、会社は領収書を受け取るでしょう。温泉付きビジネスホテルであっても、ホテル側の努力により、たいていは8千円程度であり、都心のビジネスホテルと変わらないレベルです。よって、出張に通常必要なレベルとみなされます。

 交通費は、虚偽のない限り、実費ルール(最近は、領収書が必要な会社が多い)でも、概算ルール(儲かっている会社。多めにくれたりする)でも、全額認められます。これも会社の交通費であり、実費分は個人としては立替金にすぎないため、当然、非課税となるものです。論点は、概算で多めにもらったところで、ここも非課税になるところこそが注目点でしょう。

 後日会社から支給される出張手当のうち、交通費・宿泊費のような実費負担を除いた部分こそが、本来の「出張手当」そのもので、ここが非課税というところが注目なわけです。外食をせざるを得ない分の差額で、かつ、1泊して自宅に帰れなかった労務上の対価とされるからでしょう。

 そして、飲み食いについては、本来、家事費ですから、所得税の必要経費にも、会社の経費にも入れられません。いわゆる自腹で、本来の出張手当分で飲み食いしてよという話です。ただし、会社の「交際費」として落とそうとする人もいます。本来の出張手当分を完全に浮かせた上、会社費用で飲む輩です。認めるか認めないかは会社次第ですので、バクチですね。エライ人ほど落としやすいとのことで、不平不満もムリありません。なお、公務員にはこの交際費そのものがないので、切ないですね。

 このように出張手当は会社ごとに経理が異なったりもあり、煩雑なので、非課税としたのでしょう。なお、非課税ですから、これによる確定申告は不要です(還付がある人は確定申告しますよ)。


 外勤の人(営業・技術者など)が内勤の人(総務・経理・研究者など)よりも給与総額が高く、仕事が充実しているように見えるのは、この「出張」の多さが要因かもしれませんね。会社員としておいしい思いをしたいのであれば、外勤としての勤務が認められるようにしたいところです。FPからの余計なひと言でした。



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最終改訂2013/2/20

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