給与明細から源泉徴収されてますが、確定申告する必要ありますか?

 基本的に会社から交付される書類は長期保管した方がいいです。住民税などで市町村が2重課税してきたりするケースも経験したことがありましたが、源泉徴収票が役に立ちました。転職や引越しされる方は自己証明のため2〜3年保管するとよいでしょう。そして、給与明細は一生とっておいた方がよいです。転職先への履歴証明や、市町村への証明、なにより年金問題で揺れた社会保険事務所への厚生年金保険料支払いの証明と、あらゆる証拠書類となるからです。

確定申告不要なケース

 給与からの年収2,000万円以下で、雑損控除・医療費控除・寄付金控除の所得控除や税額控除を受けない方、かつ、副業をせず、所得税の特例も受けないような方の場合は、確定申告不要となります。特に申告書を自分で作成することもありません。年末調整で1年通じて過納だったぶんが12月の給与に合わせて還付されます。また、源泉徴収票が給与明細とともに渡されますが、確定申告しないのであれば不要です。

確定申告が必要なケース

 給与からの年収2,000万円超か、雑損控除・医療費控除・寄付金控除の所得控除や税額控除を受けようとする方、または、副業をしていたり、所得税の特例を受けるような方の場合は、確定申告が必要となります。申告書を自分で作成する必要が出てきます。まず、年末調整で1年通じて過納だったぶんが12月の給与に合わせて還付されます。また、源泉徴収票が給与明細とともに渡されますが、確定申告するのであれば申告書記載と添付のため重要となってきます。そして、さらに確定申告に所得控除や税額控除の記載をすることでさらに還付があります。正月休みに大掃除とともに確定申告に添付する医療費領収証などある程度まとめましょう。ただし、生命保険料控除証明書などの所得控除の証明書類は1月末位にくることが多いですから本格的に申告書をつくるのは2月からでしょうか。還付申告は所得申告よりも早く申し出ることができますし、その年申し出なかったとしても法律上は無期限(実際は3年ともされます)で還付を申請できます。

























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最終改訂2013/2/6

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