貸家・アパートを貸付してますが、確定申告をどうすればいいですか?


 「不動産所得」として所得税の対象となります。確定申告が必要となります。
なお、事業でやっていたとしても、事業所得ではなく、不動産所得です。

 まず、「5棟10室基準」というのがあります。貸家5軒以上またはアパート・マンション10室以上の規模で経営しているのなら、「事業的規模」として扱われます。この場合、資産損失の全額必要経費算入や貸倒引当金の設定、専従者の給与の「必要経費算入」ができるメリットがあります。つまり、所得税の課税標準となる「もうけ」を減らせるというわけです。
なお、事業的規模以外ならばそのような特典は受けられません。


 節税策として、「青色申告」を受けましょう。事業規模に関わらず、受けられますが、青色申告特別控除額として、事業的規模で、正規の簿記の原則に基づいた財務諸表の作成をした場合、65万円の控除があります。
また、事業的規模以外でも10万円の控除が受けられます。さほど難しくありませんので、日商簿記3級の勉強をし、正規の簿記の原則にのっとって帳簿をつくり、是非控除を受けましょう。なお、会計ソフトに「○○青色申告」というのがありますが、会計の知識があった方が上手く使いこなせます。逆に、会計知識なしでソフトをいじくると、「ブラックボックス」となり、万が一節税を逃しかねません。会計の勉強をしましょう。


★収入の計上の仕方や、トラブル対処なども、所得税法は特殊です。
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