上場株の配当金領収書をもらいましたが、どうしたらよいですか?

 金融資産運用として株式を運用した際に売却損(譲渡損)を出しても、所得税法では株の譲渡損どうしでしか通算できず、総所得金額などとの損益通算は原則的にはできないこととされてますが、特例的に、上場株の譲渡損と上場株の配当収益を通算することができることとされています。つまり、配当の際に源泉徴収された分は還付の対象になり得ることを示しています。

 また、特に確定申告しなければ、確定申告不要制度となり、完結するため、配当控除も上記の通算も適用できません。申告の手間が省けるメリットはありますが、他2つに比べて納税額は多くなると思われます。

 郵便局や銀行窓口で現金と引き換えたり、裏に銀行口座を記載すれば次回から銀行振り込みしてくれたりします。

 このとき、源泉徴収義務の対象ですから、窓口では税金を差し引かれた純額での受け取りとなります。なお、上場株は投資促進政策から10%(所得税7%・住民税3%)として租税特別措置法で特例化され、優遇されてます。

 源泉徴収されましたが、確定申告で総額分を総合課税(一応これが原則)とし、配当控除を受けることもできますし、課税関係の一切を完結させる確定申告不要制度とすることもできますし、さらには、上場株の損失と通算するために上場分離として扱うこともできます。3つの中から状況に合わせて、納税者有利なものを選択するとよいかと思います。配当額が高額なほど、影響は大きいため、税理士の腕の見せ所かもしれません。

























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最終改訂2013/2/6

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