日本の復興を心から信じてます!金銭的援助がしたいのですが?

 街で行っている義援金募集は基本的に寄付金控除になりにくいと思われます。金額が少額で、小銭ですから、日本赤十字社に取り次いでもらいにくいかもしれません。

 寄付金もひとつの手ですが、復興国債発行の話が出ていますし、復興増税が検討されているので税金の支払いも立派な金銭的援助となるでしょう。

寄付金 : 銀行窓口やテレビの特番などで義援金を募ってます。最終的に日本赤十字社などに集められ、義援金(被災者への補償金)・支援金(ボランティアへの補助金)の形で被災者救済に役立っています。この寄付の際に問われる、「日本赤十字社」への個人情報提供を認めることにより領収書を送付してもらえます。この領収書は所得税の還付申告に使う事ができ、納税よりも寄付を重んじたい方にお勧めの方法となります。なお、寄付金控除は国が定めた公益法人等への寄付年間総額(領収書必須)から2千円控除された額(一定の限度あり)を所得控除とすることができます。この規定を受けたいのであれば、確定申告は必須です。

復興国債 : まだ決定ではありませんが、これまで通り「個人向け国債」として流通することになるでしょう。利子なしということが検討されてますが、その場合は「割引債」となる可能性が高くなります。償還時に額面分が還ってくるのでその差益分が利益になるというものです。利付債であれば、額面で購入し、変動10年、変動5年、固定3年の国債になるかもしれません。最低利率は0.05%でしょう。ゆうちょ銀行の通常貯金は0.03%位ですから、多少はましかもしれません。但し、注意が必要なのは、国債だからと言って絶対に安全とは限らない点です。かつて戦時中の日本国債は戦後紙くずとなったことがありました。2011/08/24に、米国格付け会社ムーディーズは、日本国債の格付けを「Aa2」(21段階で上から3番目)から「Aa3」にさらに1段階引き下げました。当時の政府官房長官は「たかが一民間企業の格付け」としましたが、ソブリン・リスクというギリシャ発の世界国債市場の危機的状況にある状況です。そのようなリスクに対して、金利が低いと感じられても無理のない話かもしれません。危機感はある程度もった上で国債購入された方がいいと思います。

復興増税 : 2011/09/30時点では、所得税の税率を10年あげる構想の様です。所得税は個人のもうけにかかる税金ですから、かせぐほど間接支援となることでしょう。ただ、所得税の歳入で歳出が決まることはありませんので、別の用途に使われないか国民の厳しい目線が今後必須となります。

























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最終改訂2013/2/6

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