配当の良い会社の株を買いたいのですが?(国債や預貯金の利率とも比較したい)


 配当利回りや配当性向を企業間比較するとよいでしょう。どちらも数字が大きい方が、より配当の良い会社、より配当を捻出している会社といえるでしょう。
四季報、Yahoo!ファイナンス、上場企業各社HPのIRコーナー、証券会社の株式検索ツールなどで簡単に調べられます。興味のある業界に着目して、比較一覧表をつくると判断しやすいかもしれません。

●「配当利回り」について : 
1株当たりの配当金収入が大きいほど、または、株価が小さい(=買うのに安いと捉えます)ほど、配当利回りは大きくなります。つまり、「インカム・ゲイン」の面で優位な株と判断できます。なお、計算式は以下の通りです。

 配当利回り(%) = 1株当たり配当金 / 株価 × 100 (式1)

 さて、この配当利回りですが、国債や定期預金などの「利率」と比較するのにもたいへん役立ちます。
株価は正確には「1株(すなわち、1口・ひとくち)当たりの売買市場での時価」です。これを預金の1口の金額と見立てます。また、配当金を「利息収入」と見立てます。すると、上の算式を預貯金などの「利率」に変換することもできます。

配当利回り(%)(式1を変換) → 1口当たりの利息収入 / 預金などの1口当たり金額 × 100 = 預金の利率 (%)

このように、株式の配当利回りと預貯金などの利率を比較することができる事がわかりましたね。


 それでは、株式の「配当利回り」と預貯金の「利率」とで、実際に公表されている数字を使って比較してみたいと思います。

●2013年2月28日現在(終値)の実際の数字を用います。
<株式の配当利回りの調べ方>
「Yahoo!ファイナンス 配当利回り ランキング」でGoogle検索などし、新しいタグなどでチェックしてみて下さい。(Yahoo!でのデータ公開ですから、登録などは一切不要です。)
 預貯金ともあとで比較したいため、リスクを極力削りたいと考え、「東証一部」に絞り再検索します。

 電力会社が、5〜7%で、軒並み上位を占めていますね。これは、電力業界への不信感による「株価下落」の影響で、(式1)の分母が小さくなり、配当利回りが大きくなったものとみられます。
買い物としては「割安」ですが、危険性は高いといえます。当サイトでは、これもリスク商品とみなします。このように、株価の騰落も配当利回りに影響しますから、会社の現況も考慮せねばなりません。預貯金の約定利率と違って、株価の騰落の影響で、配当利回りは常に変化しますから、これにも注意が必要です。

次に注目したいのは、商社系が高めにきているところに着目です。資源開発などにも着手しているため、好調なのでしょう。「住友商事」は4.41%をつけています。「伊藤忠商事」は4.11%です。
インカムゲインにだけに注目するなら、株式では、住友商事が最も気になるところと言えるでしょう。

<預貯金の利率の調べ方>
そのままYahoo!ファイナンスのページがついていると思います。この上の方のタグに「金利」というタグがありますので、クリックして進みます。

「スーパー定期300万円以上 10年」でさえ、0.132%とあります。リスクフリーとはいえ、株式(住友商事 4.41%)と比べると話になりませんね。国債はどうでしょう。「国債 金利」でYahooから検索すると、アメリカ大手情報会社「Bloomberg」につながりました。ここのサイトでは、日本国債だけでなく、他国の債券(さいけん)も調べられるようです。
日本国債は10年でも0.66%です。やはり、株式とは比ではないようです。アメリカ、ドイツ、イギリスなど先進国は1.0〜1.5%というところでしょうか。
 ここで、「ブラジル」をクリックしてみます。すると、どうでしょう。なんと、9.47%とでてきます!

<比較検討>
 さて、データが出そろったところで、比較検討してみましょう。

まず、残念ですが、日本の預貯金・国債は全滅でしょう。
日本のゼロ金利政策の影響で、日本国債、日本の銀行(ゆうちょ銀行含む)の利率は割安購入のインカム収入としては論外と判断できます。リスクフリーなのは魅力的なのですがね。
残るは、「住友商事 現物株式」の4.41%と「ブラジル 国債 10年」の9.47%となります。単純に数字だけみるとブラジルでしょう。

しかし、株には株価変動というリスクがあり、外国債には国の情勢と為替レートの変動というリスクがあります。
実に、悩ましいところですが、「データだけ」で分析できるのはここまでです。後は、リスクをどう背負込むかです。会社概要のチェックや、ブラジル視察なども良いかもしれませんよ。もっと単純に、好きか嫌いかの「愛」で決めるという大物投資家もいます。なんにしてもFPができるのはここまでです。
 (*注:免責事項でも充分触れてますが、判断等は自己責任でお願いします。)

★他にも、株式の購入判断となる指数があるんです。
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