確定拠出年金、会社をやめたらどうなるのですか？(2)
＜そもそも確定拠出年金とは？＞
確定拠出年金とは、文字通り、「拠出金額が確定している年金」です。「受け取れる金額」ではありません。企業や個人が口座に拠出金を入金し、預金又は投資信託（ファンド）の形式で、予め用意されたファンド等、数点の中から、個人が選択運用又は資産配分するものです。サラリーマンや自営業者が対象で、公務員は入れません。公務員が入れない（入らないように制度設計した）のは、もともと「共済年金」があるからです。税金がしっかり投入されて手厚い保障がされているため、リスクや自己責任を負う必要性が全くないためです。
資金の配分の仕方としては、例えば、拠出金１００万円を「ＳＭＢＣ預金」（リスクフリー）に５０％、「野村・新興国株式」（ハイリスク）に５０％といった具合に、リスクとリターンの兼ね合いを考慮して、自分で配分・指示したりします。このように投資信託ですから、ベンチマークやポートフォリオなど初歩的な投資の知識が必要になります。
投資信託は、資産運用の中でも初歩的です。しかし、日本では投資に関する義務教育は全くなかったわけですから、困惑するサラリーマンが多いのも無理ありません。日本のサラリーマンには、「預貯金」の配分しか資産運用したことがない方もかなり多いはずですから、結局、確定拠出年金においても、「預金」に１００％配分することになり、ゼロ金利で全く増えません（１千万円の元本でも、１年で３千円位にしかならない）ので、あまり年金としては魅力が感じられない事でしょう。
そして、このご時世ですから、確定拠出年金で資産を増やすのは容易ではありません。むしろ、ハイリスクに走って将来の貴重な年金を削られてしまうという、本末転倒な事態も相当多い事でしょう。年金はリタイヤメントプランニング上も重要で、減る可能性がある事自体大問題なのです。
そうなると、確定拠出年金をなぜ国が認めたのか疑問にさえ思えます。米国の４０１ｋを取り入れ、自己責任で年金をつくる？年金運営に失敗した厚労省の言い訳のような制度にしか到底思えません。６０歳未満で、途中にやめたくても法律の規定で自ら解約することすらできません。国民にツケを払ってもらおうということでしょうか。あなたの老後の貴重な年金資産が、他者の遊び金に回る制度を国が作ったのです。おかしいと思いませんか？
残念ながら、アセットマネジメントとしては最悪の資産形態と言わざるを得ません。なお、確定拠出年金でど〜しても勝ちたいのであれば、アナリストや独立系ＦＰなどのプロに確定拠出年金の運用についてきいてみるのも手かもしれません。
ズバリ！入らなくて済む環境なら、入らない方が良い年金のひとつです！
★まとめ
確定拠出年金について、転職の場合は「企業型」への移管となります。転職先が制度を導入していない場合や就業しない場合等は「個人型」として加入することになり、管理費や拠出金は完全に自己負担となります。
運用には初歩的な投資の知識が必要です。但し、当サイトでは、確定拠出年金制度そのものを疑問視しています。
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2021年5月24日
