会社を辞めようと思いますが、どうしたらよいでしょうか？
以下手順で進めます。
１．新たな収入源の模索 ：
退職の意向を上司に伝える前に、転職先の内定を得ておきます。就業が難しい場合は、傷病手当金、雇用保険、生活保護など様々な救済制度がありますから、自分に適した給付について事前に調べ上げておくことが大事です。そして、辞める年の所得に対して、所得税が翌年に、住民税が翌々年にかかりますので、納税額を想定しておかねばなりません。働いてなくても納税しなくてはならないため要注意です。これらの見通しが全てたたない限り、うかつに退職の意向を知られないように注意しましょう。「会社をやめる」のを「やめる」ことも検討の結果ありうるからです。
２．退職願提出から退職まで ：
１．がすべて把握でき、退職の計画ができたら、上司に「退職願（たいしょくねがい）」を提出し、会社からの受理・回答を待ちます。引きとめなどあるかも知れませんから、毅然とした態度が肝心です。なお、「辞表（じひょう）」は会社役員や政治家など非雇用者が出すものですから、間違わないようにしましょう。
受理後は残った仕事を1〜２カ月で完了するか引き継ぎをし、労務課と返却物や退職スケジュールの確認します。すぐ転職する人は不要ですが、就業しない人は「離職票」を発行してもらうことも重要です。さらに会社原因の病気やケガで辞める（解雇される）場合は、必ず、自己都合ではなく、会社都合であることを記載してもらうことが大事です。雇用保険の受給期間が大きく変わるからです。退職金を受ける場合は、翌年の所得税の確定申告で、所得控除の適用の見直しをし、還付を受けるとよいでしょう。
まだ続きがあります＞＞
この度は、「ファイナンシャルプランニング事例対応逆引き事典」にお越しくださいまして、誠にありがとうございます。お陰様で１０周年を迎えることができました！
当サイトは、現在、「あすも／道明誉裕税理士事務所」の「子サイト」として位置づけております。
現在も毎日ご利用頂いているお客様がいる関係で、引き続き管理運用しておりますが、２０１１年に制作したものであるため、ホームページのプログラミング上の構造が「旧式」のものとなっております。
また、今回ご覧頂いた内容について、ページによっては、お客様の求める情報としては、既に陳腐化した古いものとなっている恐れもあります。
以上、ご留意の上でご利用頂ければ幸いでございます。
なお、インターネットセキュリティ上の安全な閲覧、最新情報の閲覧、お問い合わせ等につきましては、当サイトの親サイトである「あすも／道明誉裕税理士事務所」へ是非お越しくださいますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
「あすも／道明誉裕税理士事務所」公式ホームページへリンクします
2021年5月24日
