会社を辞めようと思いますが、どうしたらよいでしょうか?


以下手順で進めます。

1.新たな収入源の模索 :
 退職の意向を上司に伝える前に、転職先の内定を得ておきます。就業が難しい場合は、傷病手当金、雇用保険、生活保護など様々な救済制度がありますから、自分に適した給付について事前に調べ上げておくことが大事です。そして、辞める年の所得に対して、所得税が翌年に、住民税が翌々年にかかりますので、納税額を想定しておかねばなりません。働いてなくても納税しなくてはならないため要注意です。これらの見通しが全てたたない限り、うかつに退職の意向を知られないように注意しましょう。「会社をやめる」のを「やめる」ことも検討の結果ありうるからです。


2.退職願提出から退職まで :
 1.がすべて把握でき、退職の計画ができたら、上司に「退職願(たいしょくねがい)」を提出し、会社からの受理・回答を待ちます。引きとめなどあるかも知れませんから、毅然とした態度が肝心です。なお、「辞表(じひょう)」は会社役員や政治家など非雇用者が出すものですから、間違わないようにしましょう。
 受理後は残った仕事を1〜2カ月で完了するか引き継ぎをし、労務課と返却物や退職スケジュールの確認します。すぐ転職する人は不要ですが、就業しない人は「離職票」を発行してもらうことも重要です。さらに会社原因の病気やケガで辞める(解雇される)場合は、必ず、自己都合ではなく、会社都合であることを記載してもらうことが大事です。雇用保険の受給期間が大きく変わるからです。退職金を受ける場合は、翌年の所得税の確定申告で、所得控除の適用の見直しをし、還付を受けるとよいでしょう。

★退職後が心配ですね。
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