会社員ですが、病気（ケガ）で長期間出勤できなくなりそうです。今後どうしたらよいですか？
会社員の場合、病気（ケガ）を原因とした長期療養となると、やはり収入が心配になりますね。これについては、以下のような対策を講じる事ができます。なお、労働災害（会社責任）ではなく、医療保険にも入ってなかったケースを想定します。
●休職初日 ： 病気（ケガ）が発生又は発覚したその日の対処です。半日有給休暇や遅出出勤等をとり、病院に行くことになるでしょう。医師から「直ちに休職の上、長期療養が必要」と診断されたなら、直ちにその医師より「診断書」を１部発行してもらいます。診断書は病院によっては5千円する場合もあり、かつ、なんども取りに行くにはかなり煩雑ですので、長期になりそうなら遠慮せず休職予定期間数（つまり長めに）を書いてもらいます。例えば、「（休職）診断書：病名○○：入院治療ならびに自宅療養に1年を要す（印）」などです。なお、結果、休職期間が半年で済んだとしても全く問題ありません。どの道、復職の際に「（復職）診断書」を書いてもらうからです。
●休職２日目〜３日目 ： 有給休暇を会社の職場又は労務課へ申請します。事由は病気（ケガ）療養のためでよいでしょう。日当相当分そのものが給与となります。ちなみに有給休暇は文字通り「給与所得」そのものであるため、所得税の課税対象となります。
●休職４日目〜１年半 ： 「傷病手当金」の申請をします。これは、会社の健保組合より、休職中の従業員傷病者へ、休職４日目から１年半までは日当相当分の３分の２程度を給付することが法律で義務付けられた制度です。虚偽でもない限り、会社はその申請を拒絶することはできません。さらに受給分全額が所得税・住民税の非課税対象であるため、傷病者にとってはかなり大きな救済策となります。翌年の税金納付額に大きな差がでますね。
受給には、まず産業医や労務課、会社の健康保険組合などから、「傷病手当金請求書」をもらい、その用紙について医師に診断書として記載・押印してもらった上、会社の健保組合に送付します。１日単位での請求もできますが、これも費用・煩雑さを考慮して、１か月単位にでも区切って請求するとよいかもしれません。これは自由です。むしろ、全期間分申請したつもりで、抜けのあった期間がなかったか注意しましょう。なお、この間、会社が退職を迫ってくるかもしれませんが、「不当解雇」となるため、強く当たれないはずですから、これに屈せず、自己都合退職などすることのない様にしたいところです。
●休職１年半〜 ： 会社規定で傷病手当金の延長を受けられる場合もあります。その場合は遠慮なく受けましょう。あるいは、いよいよ会社から退職勧告がくるかもしれません。傷病手当金は会社を辞めると給付されないので、会社と対峙することになるかもしれません。その際は早めに弁護士に相談するとよいでしょう。
長く会社を休んでいると、ひどい場合は自己都合退職を迫るような事を会社が、、、
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2021年5月24日
